広告あり

【詐欺注意】+1833から始まる電話に注意!「郵便局」や「日本郵政」を名乗る自動音声ガイダンス詐欺の可能性【2025年最新版】

スポンサーリンク

はじめに:+1833からの不審電話が全国で増加中

2025年10月現在、全国的に「日本郵便株式会社」や「郵便局」を名乗る不審な自動音声ガイダンスの電話が相次いで報告されています。
内容は「荷物について重要なお知らせがあります」「1を押してください」など、一見公式の案内に聞こえる巧妙な手口です。

しかし実際には、詐欺グループが個人情報や金銭をだまし取るために仕組んだ偽電話の可能性が高く、注意が必要です。


+1833番号の正体:北米のトールフリー番号(フリーダイヤル)

「+1 833」は、アメリカやカナダなど北米地域で利用されるトールフリー番号(日本でいうフリーダイヤル)です。

北米番号計画(NANP)で割り当てられているフリーダイヤル帯は以下の通りです。

  • 800
  • 833
  • 844
  • 855
  • 866
  • 877
  • 888

👉 つまり、「+1 833」は正規の北米フリーダイヤル番号帯ですが、
日本の郵便局や日本郵便株式会社が使用することはありません。

また、日本からかけ直した場合は国際電話扱いとなり、高額な通話料が発生するおそれがあります。


実際に報告されている音声ガイダンス例

SNSや電話番号検索サイトなどに寄せられた投稿では、以下のような内容が確認されています。

「こちらは日本郵政です。〇月〇日にお受け付けしましたお荷物について重要なお知らせがあります。お心当たりのある方は1を、オペレーターとお話されたい方は0を押してください。」

「こちらは日本郵便です。お客様のお荷物に不備が発見されたため、このまま放置されますと2時間以後全ての郵便物がご利用停止になります。ご相談窓口を利用したい方は1を押してください。」

これらはいずれも「番号を押させて通話を転送させる」手口で、操作すると詐欺グループに直接つながるリスクがあります。


この電話の目的と詐欺の流れ

+1833からの「郵便局名乗り」電話は、次のような詐欺につながることが多いです。

  • ボタン操作で詐欺グループのオペレーターに転送される
  • 本人確認などと称して、氏名・住所・追跡番号・口座情報などを聞き出される
  • 違法な薬物が入っていたなどとして、金銭を要求される

👉 日本郵便では、自動音声で電話を掛けてくることはありません。また、個人情報や金銭を求めることはありません。

Japan Post|日本郵便や郵便局を装った不審な電話にご注意ください。


安全な対応と対策方法

1. 不審な電話に出ない

「+1」から始まる国際番号や、見覚えのない着信には応答しない。

2. ボタンを押さない

「1」「0」などの操作指示には絶対に従わない。
押すと詐欺グループの窓口に転送される仕組みです。

3. 個人情報を伝えない

氏名・住所・銀行口座情報などを電話で伝えない。

4. 公式窓口で確認

心当たりがある場合は、日本郵便の公式Webサイトや最寄りの郵便局へ自分から問い合わせる。


詐欺が疑われる電話番号の例

  • +1833XXXXXXX +1 (833) XXX-XXXX
  • +183371224032

※これらの番号からの着信は、日本郵便公式とは一切関係ありません。


よくある質問(FAQ)

Q1. 本当に郵便局からの電話だった場合、どうすれば確認できますか?
A1. 必ず自分で最寄りの郵便局や日本郵便公式窓口に連絡し、着信番号には折り返さないでください。

Q2. 「1」や「0」を押してしまいました。大丈夫ですか?
A2. 詐欺グループにつながった可能性があります。すぐに通話を終了し、警察相談専用電話(#9110)または消費者ホットライン(188)に相談を。

Q3. なぜ郵便局を名乗るのですか?
A3. 郵便や荷物は誰にでも関係があり、信じやすいため。詐欺グループが利用者心理を悪用しています。


まとめ:+1833番号と「郵便局」を名乗る電話は要注意

  • +1833は北米のトールフリー番号で、日本郵便とは無関係
  • 自動音声で「荷物」「至急」「確認」「停止」といった言葉を使うのは詐欺の典型
  • 出ない・押さない・信じない・確認する の4原則で被害を防ぐ

📞 不安な場合は、以下の公的窓口に相談しましょう。

  • 警察相談専用ダイヤル:#9110
  • 消費者ホットライン:188

あわせて読みたい関連記事


参照・出典


免責事項

本記事は詐欺被害の未然防止と注意喚起を目的とした一般的な情報提供です。
特定の企業・団体・個人を誹謗する意図はありません。
実際に被害を受けた場合は、必ず警察・消費生活センター等の公的機関へご相談ください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました