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+978はどこの国?実は“存在しない国番号”!? 偽装詐欺電話の見分け方と対処法

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はじめに

最近、「+978」から始まる国際電話が着信し、「NTT」や「総務省」「出入国在留管理局/入国管理局」などを名乗る不審な音声案内が流れるケースがSNS(X/Twitterなど)で数多く報告されています。
一体+978とは、どこの国なのでしょうか?結論から言うと、現在+978という国番号は存在しません。これは「国番号を装った偽装詐欺(スプーフィング)」の可能性が高いと言えます。

本記事では、+978の正体、詐欺の仕組み、安全な見分け方と対処法をわかりやすく解説します。


+978はどこの国?実は「存在しない国番号」

  • 「+978」は現在、どの国にも割り当てられていない番号です。
  • 過去にはアラブ首長国連邦・ドバイに関連付けられていた時期もありましたが、現在はITU(国際電気通信連合)の公式リストからも削除されています(現在のドバイは「+971」)。
  • 「存在しない国番号」は、本来ありえないはずの国際番号ですが、詐欺犯が番号を偽装(スプーフィング)する際によく使われる手口です。

✅ 結論:「+978」は存在しない国番号。この番号からの電話は詐欺の疑いが非常に高いです。


詐欺電話で使われる偽装の手口とは?

「+978」からの電話は以下のような特徴があります。

  • 自動音声で「NTT」や「総務省」「入国管理局」などを名乗る
  • 「2時間後に電話が停止します」などと不安を煽る
  • 数字キー(例:1、3など)を押すよう指示する
  • ボタン操作でオペレーターに繋がる(詐欺グループ)
  • 最終的にLINEなどに誘導、個人情報や金銭の提供を求める

これは、信頼されやすい組織名を名乗ることで、受信者を信用させ、詐欺被害へ誘導する巧妙なスキームです。


スプーフィングとは?電話番号を偽装する技術

  • スプーフィング(spoofing)とは、本来の発信番号とは異なる番号に偽装して電話をかける手口です。
  • 「+1(アメリカ)」「+81(日本)」「+388、+978(未割当)」など、見慣れない番号に偽装されやすく、受信者が不安を感じる点が狙われています。
  • この技術は、VoIPやIP電話の一部では比較的容易に実行できてしまいます。

偽装詐欺電話の見分け方【5つのポイント】

チェック項目注意点
① 不明な国番号「+978」は存在しない。基本的に無視。
② 自動音声案内日本の公的機関は国際自動音声では通知しない
③ 組織名のなりすましNTT・警察・法務省などを名乗る → 要警戒。
④ 数字キーの操作要求「1を押してください」などは詐欺の常套手段。
⑤ LINEやアプリへの誘導通話後にメッセージアプリへ誘導するケース多し。

電話を受けてしまったら?安全な対処法

✅ 電話に出てしまった場合でも…
冷静に対応すれば、被害を防ぐことができます。

  • ボタンは絶対に押さない
  • 個人情報・カード番号・銀行口座などを絶対に教えない
  • 怪しいと感じたら即通話を終了

✅ すでに情報を伝えてしまった場合は…

  • すぐに最寄りの警察署へ相談、または「#9110」警察相談専用電話へ通報
  • クレジットカード・ネットバンキングの利用停止、再発行申請
  • 消費生活センター「188(いやや)」にも相談可

詐欺電話を未然に防ぐ3つの設定

  1. スマートフォンの着信拒否機能を活用
    • 「+978」など不審な番号は個別ブロックが可能です。
  2. 「不明な発信者を消音」設定をONに
    • iPhone/Androidともに設定項目があります。
  3. 迷惑電話ブロックアプリの活用
    • 「Whoscall」「Truecaller」などのアプリも有効です。

まとめ:+978は存在しない国番号。詐欺の可能性を疑おう

ポイント内容
+978とは?実在しない・未割り当ての国番号
詐欺の手口NTT・総務省などを名乗る自動音声で不安を煽る
見分け方番号・音声内容・LINE誘導などに注目
対処法情報を伝えない・警察/消費者庁へ通報
予防策着信拒否・設定の見直し・家族にも共有

FAQ(よくある質問)

Q. +978は実在する国の番号ですか?
A. いいえ。現在+978はどの国にも割り当てられておらず、「存在しない国番号」です。

Q. NTTや警察が+978から電話してくることはありますか?
A. ありません。公的機関が国際電話番号・自動音声ガイダンスで連絡することは基本的にありません。

Q. すでにボタンを押してしまいました。どうすれば?
A. 個人情報を入力していなければ問題ない可能性が高いですが、念のため警察や金融機関へ相談してください。


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免責事項

※本記事は報告事例や公的情報をもとに一般的な注意喚起を目的としており、特定の個人・団体を断定的に非難・糾弾するものではありません。

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