「+976」から始まる国際電話番号が突然かかってきて、不安になった経験はありませんか？
本記事では、+976の国番号がどこの国なのか、なぜ着信があるのか、そして万が一出てしまった場合の対処法についてわかりやすく解説します。さらに、近年増えている発信者番号偽装（スプーフィング）を使った詐欺電話の手口についても紹介します。
+976はどこの国の電話番号？
結論から言うと、+976はモンゴルの国番号です。
海外から日本へ電話をかけた際には、番号の最初に「+」や「国番号」が表示されるのが一般的です。
| 国番号 | 国名 |
|---|---|
| +976 | モンゴル |
モンゴルは日本の近隣国の一つですが、日本国内で日常的にモンゴルとやり取りする方はごく一部。そのため、+976からの着信は多くの人にとって見慣れない＝不審に感じるケースが多くなります。
+976からの着信はなぜかかってくるの？
考えられる理由①：間違い電話や営業
中には、単なる間違い電話や現地からの営業電話という可能性もあります。ただし、相手が名乗らない、言葉が通じない、すぐ切れるなどの特徴がある場合は、悪質な目的があるかもしれません。
考えられる理由②：ワン切り詐欺・高額通話請求
+976のような一部の国番号からの着信は、折り返し電話をさせて高額な国際通話料金の請求を狙うワン切り詐欺の可能性があります。
これは以下のような仕組みです：
- 見慣れない番号からワン切り
- ユーザーが気になって折り返す
- 国際プレミアム通話（高額通話）に接続され、通話料が発生
【重要】スプーフィングによる詐欺事例に注意！
最近では、電話番号を偽装する「スプーフィング（Spoofing）」という手口を使って詐欺が行われるケースが増えています。
実際に確認されている事例：
- 「総務省」を名乗る自動音声
- 「あと2時間で通信サービスを停止します。詳しくは1を押してください」
- 「NTT・docomo・au」などを装った料金未納の案内
- 「この電話は重要なお知らせです。未納があります」
- 「警視庁・警察官」を名乗り、捜査協力を要求
- 「あなたの口座が犯罪に利用されています」「警察署に出頭してください」
これらはすべて、信頼される機関の名前を騙り、スプーフィングで偽の番号表示をして信憑性を高める手口です。
📌 注意：日本の警察などの行政機関や企業が、国際電話や自動音声で金銭や個人情報を要求することは絶対にありません。
+976からの電話に出てしまった場合の対処法
電話に出ただけでお金を取られることは通常ありませんが、以下の点に注意してください。
✅ 話さずすぐ切る
✅ 折り返し電話はしない
✅ 個人情報（名前・口座・住所など）を絶対に伝えない
怪しい国際電話の対策方法【今すぐできる】
▶ スマホの設定で「国際電話の着信制限」
Android・iPhoneともに、迷惑電話対策アプリの利用が可能です。
- Whoscall
- 電話帳ナビ
▶ 着信番号をGoogleで検索する
「+976 着信」や「+976 電話番号 詐欺」などで検索すれば、他のユーザーの報告が見つかる可能性があります。
▶ 通話履歴の記録・スクリーンショットを保存
詐欺の被害に遭った場合、警察や携帯キャリアに相談する際に証拠として役立ちます。
まとめ｜+976はモンゴルの国番号。スプーフィング詐欺にも要警戒！
+976はモンゴルの国番号ですが、発信者番号偽装（スプーフィング）によって悪用されている可能性もあります。
とくに、以下のような特徴がある電話には注意しましょう：
- 「無言で切れる」
- 「折り返しを誘導」
- 「警察などを名乗る」
- 「国際番号なのに日本語の自動音声ガイダンスが流れる」
知らない番号からの着信には出ず、スマホの設定や迷惑電話ブロック機能を活用して自衛しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. +976からの着信に出てしまいました。お金がかかりますか？
A. 通常は出ただけで通話料金は発生しません。ただし、詐欺グループのオペレーターに繋がり、金銭被害が発生する可能性があります。すぐに切るのが安全です。
Q. +976は危険な国なのですか？
A. モンゴルそのものが危険というわけではありませんが、この国番号を利用した詐欺やスプーフィングが確認されているため、警戒は必要です。
Q. 警察などの行政機関や企業が国際電話で連絡してくることはありますか？
A. 一切ありません。日本の警察などの省庁や日本企業が、自動音声や国際電話で連絡してくることはほぼなく、金銭・個人情報を要求することもありません。
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参照ページ
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- 国民生活センター｜「2時間後に電話が使えない！？」個人情報を聞き出す不審な電話にご注意！
- NHK｜特殊詐欺の被害防止へ 国際電話からの着信拒否を支援 総務省
免責事項
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事例や被害についての法的判断や警察当局の指導を代替するものではありません。
不審な電話や被害が疑われる場合は、最寄りの警察署や国民生活センターなどにご相談ください。
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