+181からの電話はどこから？警視庁や総務省を名乗る迷惑電話に注意！

突然、スマホに見慣れない番号「+181」から着信があった——。
「もしかして警察？」「総務省？」「折り返した方がいいの？」と不安になる人も多いのではないでしょうか。

この記事では、

「+181」の番号の正体
実際にあった不審電話の事例
電話に出てしまった場合の対処法
折り返しや通話料金のリスク
について、わかりやすく解説します。

+181からの電話はどこから？
警視庁や総務省を名乗る不審電話に注意！
1. 🔻 メッセージの例
2. 🔻 手口の特徴
+181からの電話に出てしまったら？通話料やリスクは？
1. ✅ 出るだけで料金がかかる？
2. ✅ 折り返すとどうなる？
不審な電話への対処法・予防策
よくある質問（FAQ）
まとめ：+181からの着信は警戒を
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免責事項

+181からの電話はどこから？

まず結論から言うと、「+181」は日本の電話番号ではありません。

「+」は国際電話のプレフィックスです。

「+1」は北米地域（アメリカ・カナダなど）の国番号
その後ろに続く「81」は市外局番や電話番号の一部です

つまり「+181〜」という番号は、
アメリカなどから発信された国際電話で、番号の中に「81」が含まれているだけです。

📌 注意：日本の警察や総務省が+181のような国際番号で発信することはありません。

警視庁や総務省を名乗る不審電話に注意！

実際に報告されている不審な電話では、以下のような内容が確認されています。

🔻 メッセージの例

「こちらは警視庁捜査2課の××です。〇〇さんでしょうか？
容疑者があなた名義のキャッシュカードを持っていた。〇〇警察に出頭してほしい」

「こちらは総務省の総合通信局です。お客様の通信サービスを2時間以内に停止させていただきます。オペレーターにおつなぎする場合は、1を押してください。」

こうした電話は、詐欺へつながる可能性があります。

🔻 手口の特徴

海外のIP電話を使って「日本の公的機関」をかたる
見慣れない国際番号（+1や+18など）を使う
緊急性を煽って対応を急がせる（例：通信停止・逮捕など）

+181からの電話に出てしまったら？通話料やリスクは？

「+181からの電話にうっかり出てしまった……通話料や詐欺が心配」という声も多く聞かれます。

✅ 出るだけで料金がかかる？

いいえ、着信を受けただけで高額請求されることは基本的にありません。

ただし、折り返した場合は注意が必要です。

✅ 折り返すとどうなる？

相手が詐欺業者だった場合、

長時間通話を引き延ばされたり
高額通話料金がかかる海外番号に転送されたり
という被害が起きることもあります。
詐欺グループに繋がり、金銭を騙し取られる可能性もあります。

不審な電話への対処法・予防策

✅ 着信に出ない

見慣れない番号や+1など国際番号は出ないのが鉄則

✅ 折り返さない

相手が誰かわからない番号には絶対に折り返さない

✅ 留守電を確認する

本当に重要な用件なら、必ずメッセージを残します。

✅ 着信拒否に登録

スマホの設定で「番号をブロック」することが可能です

✅ 通信会社のサービスを活用

固定電話ならNTTの「迷惑電話おことわりサービス」
スマホなら迷惑電話対策アプリで拒否も設定可能

よくある質問（FAQ）

Q1：+181はどこの国の番号ですか？

A：+1はアメリカ・カナダなどの北米地域の国番号です。「+181」は、その中の市外局番や企業・個人番号で、日本とは無関係です。

Q2：警視庁や総務省が本当に国際番号で電話をかけてくることはありますか？

A：ありません。正規の公的機関は、日本の番号（東京03や大阪06など）から連絡してきます。

Q3：+181からの電話に出たら料金が発生しますか？

A：受信しただけでは料金は発生しません。ただし、こちらから折り返した場合は通話料金がかかる場合があります。

Q4：心配なので確認したいのですが、どこに相談すればいいですか？

A：最寄りの警察署、または警察相談専用電話「#9110」へ連絡するのが安心です。
消費生活センター（188）でも相談を受け付けています。

まとめ：+181からの着信は警戒を

+181は日本の番号ではなく、アメリカなど北米からの国際電話
日本の警察や役所がこの番号から発信することはない
警視庁・総務省などを名乗る不審な電話には注意が必要
出てしまっただけで課金されることはないが、折り返しはNG！

万が一、詐欺に遭ってしまった場合はすぐに警察や消費者ホットラインに連絡してください。

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免責事項

本記事の内容は、2025年7月時点での情報をもとに執筆しています。
「+181」からの着信すべてが詐欺や迷惑電話であるとは限りません。
実際の被害や個別の事例については、各自で警察や通信事業者にご確認いただくようお願いいたします。