最近、「+388」または「388」から始まる国際電話の着信があったという報告が、SNS(X/Twitter)や電話番号検索サイト(JPnumber、電話帳ナビなど)で相次いでいます。
「NTTのような自動音声が流れた」「警察を名乗られた」といった声も見られ、不安に感じた方も多いのではないでしょうか。
この記事では、「388」という番号の正体や、それに関する偽装(スプーフィング)詐欺の手口、対処法について解説します。
388は国番号ではない?その正体は“ETNS”
まず、「+388」は特定の国を示す国番号ではありません。
これは「ETNS(European Telephony Numbering Space)」と呼ばれる共用国番号で、ヨーロッパ地域の特定の機関などに付与されている番号です。
つまり、日本や特定の国とは直接関係のない番号であり、個人が普通に使うことはほとんどありません。
警察やNTTを名乗る手口に注意
一部のケースでは、「こちらは総務省の総合通信局です」や「NTTドコモです」などといった自動音声ガイダンスが流れることがあります。
これらはスプーフィング(発信元偽装)などの技術を使い、あたかも正式な機関からの電話のように見せかけている可能性があります。
実際の発信者は海外の詐欺グループであるケースがあるため、内容を鵜呑みにせず冷静に対処してください。
スプーフィングとは?
スプーフィングとは、本当の電話番号を偽って発信する詐欺手法です。
本来の発信元とは異なる番号を着信履歴に表示させ、信頼できそうな組織(NTT、警察、総務省など)を装って接触してくるのが特徴です。
このような電話では、以下のような内容が報告されています:
- 「口座が不正利用されています」
- 「2時間後に電話が停止します」
- 「料金の未納があります」
いずれも不安を煽る内容ですが、電話で個人情報を聞き出す正規機関は基本的に存在しません。
電話に出ても大丈夫?リスクは?
388の番号に出るだけで課金されることは通常ありません。
ただし、折り返し電話をした場合や、指示に従って番号を押した場合、別の有料サービスや詐欺グループのオペレーターにつながる可能性があります。
以下の点には注意してください:
- 不審な電話には折り返さない
- 音声ガイダンスに従って番号を押さない
- 名前や住所、口座番号などを答えない
不審な電話への対処法
388や見知らぬ番号からの着信があった場合は、次のように対応しましょう:
- 番号をネット検索して情報を確認
- スマートフォンの着信拒否設定を活用
- 心配なときは消費生活センターや警察相談窓口(#9110)に相談
まとめ
- 「388」は国番号ではなく、共用国番号「ETNS」の一部
- スプーフィングや詐欺に悪用されるケースも
- 総務省・NTTを装う自動音声には要注意
- 警察官を騙る電話にも注意
- 折り返し電話や個人情報の提供はNG
見知らぬ国際電話にはくれぐれもご注意ください。少しでも怪しいと感じたら、無視する・着信拒否するなどの対応を徹底しましょう。
よくある質問(FAQ)
+388の電話はどこからの着信ですか?
+388は「共用国番号(ETNS)」と呼ばれ、特定の国に属さないヨーロッパ域内の特殊な番号です。通常の国番号ではないため、一般の個人や企業が使用することはほとんどありません。
+388の電話は出ても大丈夫ですか?
電話に出るだけで料金が発生することは基本的にありませんが、内容によっては詐欺やスプーフィングの可能性があるため、注意が必要です。不審な内容の場合は無視するか、着信拒否設定を行いましょう。
警察やNTTから本当に+388で電話が来ることはありますか?
基本的に、警察やNTTが+388などの共用国番号を使って電話をかけてくることはありません。これらは発信元を偽装した詐欺電話の可能性があります。
スプーフィングとは何ですか?
スプーフィングとは、発信者が本当の電話番号とは異なる番号を表示させて電話をかける技術です。信頼できる組織を装い、詐欺や情報搾取を目的とするケースがあります。
不審な国際電話がかかってきた場合の対処法は?
知らない番号からの着信には応答しないことが最善です。必要であれば番号を検索し、スパム報告の有無を確認してください。また、消費生活センターや警察相談窓口(#9110)への相談も推奨されます。
免責事項
本記事は、公開情報や一般の報告に基づいて執筆した注意喚起を目的とするコンテンツです。「388」または「+388」から始まる番号に関する内容は、特定の事業者・団体・個人を誹謗中傷する意図は一切ありません。
記事中に登場する「警察」「NTT」「総務省」などの名称は、詐欺や偽装に使われている事例を紹介するものであり、これらの機関が実際に発信しているという意味ではありません。
記載された情報をもとにした行動の結果について、当サイトは一切の責任を負いかねます。対応に不安がある場合は、消費者庁・警察などの公的機関にご相談ください。
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