最近、「+388」から始まる見知らぬ電話番号から着信があったという報告がSNS（X/Twitter）増えています。
見慣れない国際電話番号に不安を覚え、「詐欺電話では？」「どこの国？」と検索した方も多いのではないでしょうか。
この記事では、「+388」の電話番号の正体とされる「共用国番号（ETNS）」について解説します。
怪しい着信に対してどのように対応すべきかもあわせてご紹介します。
+388の電話番号はどこの国？
結論から言うと、「+388」は特定の国に割り当てられていない特殊な国際番号です。
国番号を調べても明確な国名が表示されない理由は、この番号が「共用国番号」として運用されているためです。
共用国番号（ETNS）とは？
「ETNS（European Telephony Numbering Space）」とは、ヨーロッパ全域を対象に導入された共通の電話番号体系です。
この仕組みでは、特定の国ではなく、複数の国で共通して使える番号として割り当てられています。
なぜETNSが導入されたのか？
ETNSは、ヨーロッパ域内のサービス共通番号として活用する目的でEUが導入したものです。
しかし、2025年現在、実際に一般消費者が利用する正規サービスにこの番号が使われる例はほとんどなく、詐欺などに悪用されるケースが目立つようになっています。
+388番号が詐欺に悪用される理由
- 番号の出どころが不明確：ヨーロッパ地域となり特定の国に紐づかないため、発信元がわかりにくい
- 見慣れない電話番号：重要な要件の電話と誤解しやすい
- スプーフィング（番号偽装）の温床：詐欺グループが偽装するのに都合が良い
「+388は怪しい」「折り返したら危険」と言われる背景には、こうした悪用リスクがあります。
+388からの電話に出ても大丈夫？
電話に出ただけですぐに被害を受けるわけではありません。
ただし、次のような行動は慎重になるべきです：
- 折り返し電話をかける
- ガイダンスに従ってボタンを押す
- SMS（ショートメール）のリンクにアクセスする
万が一、日本語で不審な内容の自動音声ガイダンスが流れた場合はすぐに通話を終了し、着信拒否の設定を行うことをおすすめします。
不審な電話はどこに相談すればいい？
| 相談内容 | 相談先 |
|---|---|
| 詐欺・不審電話全般 | 消費者ホットライン 188 |
| 犯罪被害や脅迫の可能性 | 警察相談専用ダイヤル #9110 |
| 発信元や信頼性の確認 | 国民生活センター、NTTなど |
✅ FAQ（よくある質問）
+388の電話番号はどこの国ですか？
+388は特定の国に割り当てられた番号ではなく、「ETNS（共用国番号）」と呼ばれる特殊な国際番号です。ヨーロッパ域内で共通番号として運用されていましたが、現在はほとんど使用されておらず、不審な着信に使われることがあるため注意が必要です。
+388の電話に出てしまいました。大丈夫ですか？
電話に出ただけで直接的な被害を受けることは通常ありません。ただし、ガイダンスに従って操作したり、折り返したりすると高額な通話料や詐欺に巻き込まれるリスクがあるため、速やかに通話を終了し、着信拒否の設定をすることをおすすめします。
プラスがついた電話番号はすべて怪しいのですか？
「+」は国際電話を表す記号であり、すべてが怪しいわけではありません。しかし、見覚えのない番号や検索しても情報が出てこない番号、通話内容が不自然な場合は注意が必要です。特に「+388」のように正規利用が少ない番号は警戒しましょう。
共用国番号（ETNS）とは何ですか？
ETNS（European Telephony Numbering Space）は、ヨーロッパ全域で共通に使用するために作られた電話番号体系です。かつて欧州連合（EU）内で統一的なサービス提供のために利用されましたが、現在は実質的に使われていない番号です。
折り返し電話をしてしまった場合、どうすればいいですか？
通話履歴を確認し、不審な通話時間や料金が発生していないかをチェックしてください。高額通話料の請求があった場合は、契約している通信会社や消費者ホットライン（188）に早めに相談しましょう。また、次回以降は折り返さないよう着信拒否を設定しておくと安心です。
まとめ：+388は国番号ではなく共用番号。怪しい着信は無視が基本
- +388は特定の国ではなく「ETNS（共用国番号）」
- 正規の用途よりもスパム・詐欺の報告が多い
- 不明な番号からの着信には出ず、折り返さないこと
- 不安を感じたら188や#9110に相談を
「+388はどこの国？」と検索したくなる気持ちは自然です。
しかし、その実態を知ることで、不安や被害を未然に防ぐことができます。
不審な電話には反応せず、冷静に対処しましょう。
【免責事項】
本記事は2025年7月時点の情報をもとに注意喚起として作成されたものであり、すべての事例に該当するとは限りません。個別の被害や対応については、消費者ホットライン（188）または警察相談専用ダイヤル（#9110）へご相談ください。
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