2025年7月現在、0800-300-1882(08003001882)というフリーダイヤル番号からの自動音声アンケート電話が全国で多数報告されています。
この電話では「電気料金調査センター」を名乗り、電力契約に関する簡単なアンケートと称して住宅の情報をプッシュ操作で答えさせようとする形式が確認されています。
📈 電話番号検索サイト「JPnumber」によると、この番号は1日あたり3,000回弱のアクセスがあり、多くの人が不審に思って調べていることがわかります。
📞 自動音声の内容とは?
実際に電話を受けたユーザーの報告(JPnumber・電話帳ナビ・SNSなど)によると、以下のようなガイダンスが流れることが多いようです:
「こちらは電気料金調査センターです…
…持ち家の方は1、賃貸の方は2、それ以外の方は3を押してください」
このように、住宅形態に関する情報を収集する形式で、個人属性を聞き出す仕組みになっています。
❗「電気料金調査センター」は実在するのか?
現時点で「電気料金調査センター」という名称の法人・団体・公的機関について、以下のような公式情報は確認されていません:
確認項目 | 結果 |
---|---|
法人登記 | × 登録なし |
公式ウェブサイト | × 不明 |
行政機関による認可・紹介等 | × 記載なし |
「電気料金」「調査」「センター」といった言葉は公的機関のように思わせる名称として使われている可能性があります。
⚠️ 危険性と注意ポイント
危険ポイント | 解説 |
---|---|
実態不明の団体名 | 「電気料金調査センター」は存在確認ができず、責任主体が不明。 |
自動音声+プッシュ操作 | オペレーターを介さず、プッシュ操作のみで情報収集するのは迷惑電話や詐欺電話の典型的手口。 |
属性情報の収集目的? | 住宅情報(持ち家/賃貸など)を元に、営業リストの作成や勧誘電話に利用される可能性がある。 |
類似番号の存在 | 「0800-300-1178」「0800-123-0367」など、同様の自動音声電話が複数報告されています。 |
📜 特定商取引法から見た法的リスク
この電話が実際に商品やサービスの勧誘を目的としていた場合、「電話勧誘販売」に該当し、以下のような法令違反の可能性があります。
- 第16条|事業者名等の明示義務
勧誘開始時に、会社名・担当者名・目的などを明示する義務がありますが、自動音声では確認が難しいケースが多いです。 - 第6条|不実告知の禁止
実在しない団体名や、公的機関に見える名称を使って誤認させる行為は「不実告知」と見なされる可能性があります。 - 第17条|再勧誘の禁止
一度断った相手に再び電話することは、特定商取引法上、禁止されています。
🛡 被害を防ぐための行動ポイント
✅ 知らない番号からの電話には出ない
✅ 出てもプッシュ操作は絶対にしない
✅ 個人情報(住宅情報・家族構成など)を話さない
✅ 通話内容を録音・着信時間を記録
✅ 不安を感じたら「188(消費生活センター)」や「#9110(警察相談専用ダイヤル)」へ
💬 よくある質問(FAQ)
Q:「電気料金調査センター」は実在の機関ですか?
A:法人登記・行政機関による紹介・公式サイト等が確認できず、実在性は不明です。
Q:プッシュボタンを押してしまいました…
A:住宅形態などの情報が記録された可能性があります。深刻な被害にはつながりにくいものの、念のため消費者センターなどに相談するのが安心です。
Q:類似の電話が他の番号からも来ました…
A:団体名や番号を変えて、継続的に電話が来るケースがあります。再勧誘の禁止規定違反の可能性もあるため、記録を残して相談をおすすめします。
🔗 参考リンク
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🧾 免責事項
本記事は2025年7月時点での公開情報・口コミを元に、消費者の安全意識向上を目的として作成されています。
特定の企業・団体を誹謗中傷するものではなく、内容の正確性には最大限配慮しておりますが、すべてのケースに適用できるとは限りません。ご不安な点があれば、関係機関へのご相談をお勧めします。
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